インドネシアのアプリ開発。「農業」「医療」「交通」分野が拡大

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今年1月、インドネシア国営の銀行大手マンデリはベンチャーキャピタルを設立し、国内のスタートアップへの投資支援を始めた。

インドネシアではスマホ利用者の急速的な拡大とともに、スマホアプリの開発を中心としたベンチャー企業が急増している。

ユーザーの獲得に成功し利用が進んでいる分野は「農業」「医療」「交通」などのインフラ系アプリ。 アプリ上で医師と直接連絡がとれる「Halodoc」や農家から農作物を直接購入できる「Tanihub」、「Limakilo」などが注目されている。

Halo Doc

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▲「Halo Doc」はチャットやビデオ通話を介して医師に医療相談ができるアプリ。インドネシアの数千人の医師が登録をしており、都心に住んでいなくても医療相談できる遠隔医療を可能にした。アプリ上で自宅への訪問をお願いすることも、薬やサプリメントを注文することもできる。

Tainhub・Limakilo

▲アプリ上で生産者と消費者が直接やりとりして農作物を購入できるアプリ。今までの仲介業者を介さないことで、安価な野菜を安全に購入できるようになった。もともとは、ジャワ島にあるフレブスという小さな町の玉ねぎの生産目標を達成させようという政府の意向からスタートしたものだそう。

アプリ紹介のビデオもイケていてステキ。

2017年にはインドネシアのインターネット人口は1億1200万人に達する見込みで、そうすれば世界第4位のインターネット人口になる。

国民の生活に直結するインフラ。そして医療、食料、教育。このあたりの課題解決につながるサービスの拡大は必ず今後も進行するはずだ。

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梅野 なぎさ

梅野 なぎさ

’91生まれの25歳。だいたいの方がそうであるような気がしますが、旅と音楽と食べ物が好きです。【Mail】bonin.makani@gmail.com