【インドネシア】アグリテックの農業改革にみる持続的な仕組みづくりの重要性

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先日、インドネシアのスタートアップCROWDEがGREE Venturesから資金調達を受けたことが発表されました。

 

 

インドネシアの農業従事者の月間給与平均は約1.7万円。農村部の貧困化はかねてから社会問題になっています。

 

一方で、インドネシアの労働人口の40%以上にのぼる4900万人が農業従事者といわれ、農業分野はインドネシア最大の労働市場です。

 

2015年前後のスタートアップブーム以降、さまざまなな農業関連のサービスが生まれてきました。

 

農家の貧困化がすすむ要因としては、農家と消費者との間に存在する仲介業者からの搾取や、農業従事者の知識や技術の乏しさから現状打破のすべをもちあわせていないことがあげられます。

 

農業従事者のうち74%以上の最終学歴は初等教育にとどまっていて、親の農業を引き継ぐことは生活水準を引き継ぐことと同義になっていました。

 

このような課題を解決するサービスとして、国内スタートアップからは、仲介業者を通さずに生産者から消費者に直接作物を届けられるシステムを作ったlimakiroや、農家が申請するプロジェクトごとに投資家が資金を支援できるプラットフォームを運営するModalkuなどが生まれています。

 

参考記事▼

インドネシアのアプリ開発。「農業」「医療」「交通」分野が拡大

【2018年】インドネシアのU-30による注目のスタートアップ企業7選

 

一方で、今回資金調達を受けたCROWDEが他のサービスと大きく異なるのは、資金提供だけではなく技術や財務管理などのビジネス教育も行うことでしょう。

 

資金を受けて一時的な経済的安定が得られても、継続的に事業を続けていくに耐えうる技術や知識が当事者になければ、根本的な課題の解決にはなりません。

 

近年、フィンテックの発達やクラウドファンディングをはじめとするプラットフォームの出現にともない、金銭授受に対して物理的・精神的なハードルが下がり資金提供が行いやすい環境が整ってきました。

 

個人的には、お金を貸したり受け取ることに対しての心理的・物理的なハードルが下がり、お金を必要としている人に対して、応援したいと思っている人が支援できるようなシステムができたことは素晴らしいことだと感じています。

 

それと同時に、そのお金は誰を幸せにして、受益者の未来まで考えられたものなのかという視点を忘れてはいけないとも思うのです。

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